ホームインスペクション(住宅診断)とは、
住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場からまた専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、
おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。
米国では、州によって異なりますが、取引全体の70〜90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。
日本でも2018年4月から、中古住宅取引の際にホームインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されました。
建物状況調査とホームインスペクションの違い
宅建業法に定められた建物状況調査とはどう違うのでしょうか。
インスペクションはよく住宅インスペクション、ホームインスペクション、住宅診断などの言葉が使われていますが、全て住宅に施す検査全般のことを指しています。
対して建物状況調査は宅建業法において定められた基準に基づいた検査のことを指しています。
今まで実施されていたインスペクションは、業者ごとに内容や基準が異なるなど、検査内容や検査員の資格の有無などが明確でなかったため、
検査員の技術力や検査基準、並びに検査方法の指針を示した
既存住宅インスペクション・ガイドラインが国土交通省により定められた経緯があります。
最近では、無料で建物状況調査を手配する売主側の不動産会社も増えており、売買契約の前に建物の基礎、外壁等のひび割れ、雨漏りなどの有無を調べますが、
調査範囲や項目は少なく、利用目的に合った調査なのかをしっかり確認する必要があります。
調査項目・範囲
【宅建業法に基づく建物状況調査】の場合
調査項目はおおよそ40程度/1フロアにある居室を抜粋調査(全室は調べない)
【株式会社レベルアースのホームインスペクション】の場合
調査項目は100以上/廊下や水まわりを含む全居室が調査対象
建物状況調査も「インスペクション」と呼ばれることがありますが、NPO法人日本ホームインスペクターズ協会などが定めるホームインスペクションは、調査範囲も見る細かさも違います 。
調査目的
一番大事なことは、調査結果をどう売買に活用すればいいかというアドバイスです。
・何を直すべきなのか?
・直すにはどのくらいの費用がかかるのか?
・それは急いで直すべきなのか、いずれ直せばいいのか等
調査結果を知らせるだけなのか、それをもとにわかりやすくアドバイスしてくれるかどうかは、会社により異なります。
ホームインスペクションは、新築住宅も中古住宅も実施する会社やサービス内容(目的)により、調査範囲や項目、そこから得られるアドバイスに差があることを知っておきましょう。
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